雇用関係助成金

2026年7月31日

雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上などに、ぜひ、ご活用ください。

受給対象となる事業主（ 事業主団体を含む ）
⚫雇用保険適用事業所の事業主
（支給申請日及び支給決定日の時点で雇用保険
被保険者が存在する事業所の事業主であること）
⚫期間内に申請を行う事業主
⚫支給のための審査に協力する事業主

→審査への協力の具体例
・審査に必要な書類を整備・保管する。
・都道府県労働局・ハローワーク・(独)高齢･障害･求職者雇用支援機構から書類の提出を求められたら応じる。
・都道府県労働局・ハローワーク・(独)高齢･障害･求職者雇用支援機構の実地調査に応じる。

実際に助成金を受給するためには、各助成金の個別の要件も満たす必要があります。

事業主の方のための雇用関係助成金

令和8年度　雇用・労働分野の助成金のご案内(簡略版）［2.2MB］（令和8年4月8日版）